2025年9月9日（火）
7月の参院選の中で各党が主張を競い合った「積極財政」、これは減税や給付金の配布、あるいは補助金の支給や公共事業の推進等を通じて財政支出を増やし景気回復を図るという政策です。案の定と言いますか、参院選が終わった途端にニュースに上がる頻度も激減しておりますが、今回の参院選の最中は複数の政党が積極財政のことを口にするようになり、この政策だけは不思議とイデオロギーには関係なく左右どちらの側からも出てくる話しだなと感じていたところです。特に意外と保守派の側がこぞって積極財政を唱えるのを不思議に思いながら聞いておりました。

その後考えてみたのですが、「積極財政」と一口に言ってもその政策主張の背景は次のように大きく3つに分類されるのではないかと思います。

（１） 旧安倍派の一部などの自民党保守派や參政党、日本保守党などのように、いわゆる保守派が社会における一定の秩序形成を最終目標とする上で人々をその方向に向かわせるための呼び水として積極財政という手法を利用しているケース。

（２） れいわ新選組などのように、自由で平等、かつ多様性を受け入れる社会の実現を目標としている中で、その実現のための必要条件としてまずはこの積極財政を政策の中での最重要課題と位置付け取り組んでいるケース。

（３） 国民民主党などのように、上記（１）や（２）にあるような長期的な目標として描く社会の絵姿を余り示さないまま、まさに目先の得票に重きを置いたポピュリズムとして積極財政を口にしているケース。　（參政党も参院選後は言を左右にしながら（３）の傾向が強く出てきているように思えます。）

こうした最近の「積極財政」ブームは上述した（２）にその源流があるように思います。従って（２）は、（１）や（３）よりも主張の幅も広くスケールも大きいものです。

この「積極財政」について、最近は単に「ばらまき」という印象だけで片付けるのではなく、経済の理屈や貨幣論、貧困理論などの一定の理屈を踏まえた上での現実的な政策として、ようやく世間でも理解されるようになってきたと思います。　（単なる目先の物価高対策ということではなく。）